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「倫理規範の率先垂範」と「分かち合いと愛の実践」は、法務法人和友の哲学です。このような哲学に基づいて和友はスタート初期から「分かち合いと隣人に対する配慮」を経営理念とし、これを実践するために構成員の公益活動を奨励し、積極的に支援してきました。
和友の構成員は、無料法律相談、社会的弱者の利益保護のための法律サービスの提供など法律知識の社会的還元を通した公益活動を遂行して行く一方、これにとどまらず、より多様な社会奉仕活動及び後援活動を通じて分かち合いと隣人に対する配慮を積極的に実践してきました。和友はこのような構成員の公益活動を積極的、体系的に支援するために社内公益活動委員会を設置しています。
和友の弁護士及び職員によって構成された「分かち合う人々」は、和友設立とともに自発的に組職された社内同好会として、毎月障害者団体を訪問して定期的に奉仕活動を展開する一方、江南区フードマーケット行事に参与し、恵まれない人々に援助する寄付金として、募金を行うなど積極的に奉仕活動を実践しています。
和友は専門家としての社会的責任を果たし、疎外された隣人と社会的弱者を抱えて共に歩んでいくことのできる暖かい世の中を作るために常に努力していきます。
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法律支援活動
- 「ハンセン人権弁護士団」の活動
和友の朴永立(パク・ヨンリプ)弁護士が団長をしている「ハンセン人権弁護団」は、ハンセン患者らを代理して日本政府を相手に補償請求訴訟を提起して現在まで請求者合計460人のうち、426人に対する補償がなされました。また、小鹿島ハンセン病補償請求訴訟件において50万署名運動を展開しました。
- 公共機関の理事及び委員活動
和友の構成員は、疎外地域住民らのための無料法律相談を行う一方、大韓弁協、言論仲裁委員会など公共機関の理事及び委員、法院調停委員及び破産管財人などととして活動しています。
- 民間研究所の無料法律支援活動
和友は、民間研究所の希望製作所、低所得者子女の後援事業などに関して無料法律支援と精神的後援を行っております。希望製作所に関しては社会創案センターで推進する経済的に困難な人々のために法律制度の改善などに法律的助力を行う法律支援奉仕者として活動したり、又は月1万ウォン程度の定期後援をしています。また、ソウル地方弁護社会が東亜日報と共同で推進し、ソウル市教育庁が後援する「低所得者子女の支援作業」及び後援弁護士、事業と関連して金銭的支援だけでなく、低所得層子女に関する1対1メントなど精神的後援活動もしています。
- 「ハンセン人権弁護士団」の活動
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社会奉仕活動及び後援活動
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- 「分かち合う人々」の活動
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和友の社内同好会「分かち合う人々」は毎月1回仁川に位置する平和の家で障害者らのための奉仕活動をしており、江南区とともにフードマーケット行事を企画して分期別に恵まれない隣人らに食べ物を提供する活動をしています。このほかにも分かち合う人々は2004年結成以後、シャロームの家(障害者)、一緒に暮す家(筋肉病患者)、希望の家(重症障害児童)などで多様な奉仕活動を繰り広げてきました。
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- 一心バザー会における行事収益金の寄付(2008年)
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和友は和友構成員が寄付した物品により「法務法人和友一心バザー会」を開き、上記の行事で得た収益金からミャンマーのナルギスに緊急救護寄付金を伝達しました。
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- 恵まれない人々に援助する募金及び寄付
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和友は毎年、年末に恵まれない隣人に援助する寄付金として募金を行うことにより、平和の家(障害者)、シャロームの家(障害者)、一緒に暮らす家(筋肉病患者)、希望の家(重症障害児童)、ジェムマーの家(欠損家庭子女)、ミルアルの家(アルツハイマー老人施設)など10個余りの団体に寄付しています。
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- 低所得層子女に対する奨学金支援
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低所得層子女に対する奨学金支援和友の構成員は東亜日報とソウル地方弁護社会が共同推進した「低所得層子女支援事業」に参与して低所得層子女に対して100人余りの弁護士が毎月奨学金を支援しています。
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- 公益団体に対する後援及び支援
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和友は大韓弁協法律構造財団に法律構造事業基金を支援し(2007年～)、非営利弁護士グループである「共感」にホームページ製作寄付金を支援するなど(2007、2008年)、持続的に各種公益団体を後援しています。
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